No.36 2008年5月
マインドファースト事務局:
〒761-0121香川県高松市
牟礼町牟礼3720-238
 TEL:090-2828-7021
 087-845-1715(夜間)
 http://www.mindfirst.jp/
マインドファースト通信
マインドファーストは,メンタルヘルスユーザー,家族,臨床心理士,精神保健福祉士,看護師,保健師,医師などからなるNPOで,メンタルヘルスの推進と心のケアシステムの充実に向けて活動を行っています。

NPO法人マインドファースト 2008年度定期総会開催
 2008年5月12日(月)午後7時から,高松市男女共同参画センターにおいて,2008年度特定非営利活動法人マインドファースト定期総会が開催されました。本丸理事長の挨拶の後,議長が選出され,以下のとおり議事が行われました。
 (1)2007年度事業報告
 (2)2007年度収支決算報告
 (3)監査報告
 (4)2008年度事業計画案について
 (5)2008年度収支予算案について
 (6)役員改選について
 (7)定款の変更について
 議案(1)から(6)は,いずれも原案通り可決されました。また(7)の定款の変更については,原案に一部修正が加えられ可決されました。
 定款の改正点は,他の関係機関が行う事業への人材派遣要請にも応えるために,第5条の(1)特定非営利活動に係る事業の丸4として,「メンタルヘルスに関する技術援助及び技術協力」が新たに設けられました。
 昨年度は,NPO法人設立後2年目に当たり,マインドファーストの活動を広く知っていただく意味もあり,「シンポジウム:がん患者と家族-がんと心のケアを考える-」及び「心の健康オープンセミナー」の開催,ホームページの充実等,普及啓発活動に重点を置きました。NPO法人設立3年目に当たる2008年度は,「ひきこもりに悩む家族の支援グループ」や「自殺者遺族のグループ」など,様々なメンタルヘルス問題を抱える家族の相談に応じることができる体制づくりを重点事業としております。(M.H)


 心の健康オープンセミナー 2008年度も継続開催
 マインドファーストは,普及啓発事業の一環として,昨年度, 5回シリーズで「心の健康オープンセミナー」を開催しました。
 昨年度のセミナーでは,身近な心の健康問題や心の健康づくりに関するものを取り上げました。今年度も,こうしたテーマについて,できるだけ多くの方の理解を深めていただくために,本セミナーを開催することにいたします。昨年度と同じテーマを同じ専門家が担当いたしますが,昨年度の経験を踏まえ,より充実した内容にしたいと考えておりますので,はじめての方はもとより,すでに受講された方も,奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 高松市協同企画提案事業 5月7日に説明会
 5月7日(水)午後6時30分から,高松市男女共同参画センターにおいて,平成20年度高松市協同企画提案事業の説明会があり,マインドファーストからも出席しました。
 この事業は,高松市が市民の発想を生かした事業提案を募集し,お互いの特性を生かし協働で,公益的課題に取り組み,市民サービスの向上を目指すものです。
 対象となる事業は,NPOと高松市が協働で取り組むことにより市民福祉の向上が期待できるもの,NPOのアイディアや先駆性,専門性を生かすことができるものなど,となっております。
 本事業の実施期間は,8月から翌年3月末までの8か月となっておりますが,「事業期間をもっと長くしてほしい」との市民の要望に応え,平成21年度は,今年の11月上旬から募集が開始され,事業期間も平成21年4月から平成22年3月までの12か月になる予定です。
 今後,マインドファーストでも,本事業活用の意義について,前向きに検討してゆく予定です。(M.H)
2008年度心の健康オープンセミナーのご案内
プログラム
開 催 日 テ ー マ 講   師
2008年
 7月 9日(水)
思春期のメンタルヘルスについて 臨床心理士
  島津 昌代
 9月17日(水) やさしい統合失調症の話 精神科医
  花岡 正憲
11月12日(水) 精神病の早期発見と回復のために 保健師
  中村 照江
2009年
 1月14日(水)
生活習慣病とメンタルヘルス 糖尿病専門医
  冨岡 幸生
 3月11日(水) 心の病と社会参加 保健師
  中添 和代
場 所:高松市男女共同参画センター
日 時:奇数月第2水曜日18時30分〜20時30分(ただし,9月は第3水曜日)
事前申込は必要でありませんが参加費として500円が必要
編集後記:ミャンマーではサイクロン,中国四川省では大地震で,多くの被災者が発生しております。一方,昨年度わが国の労災認定のまとめ(厚労省)では,過労自殺が過去最悪,精神疾患は3割増とか。労働環境の悪化や社会保障の抑制により,日本では明らかに人災といえる被災難民が多数発生しています。(H)

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